2015-06-17 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
ＭＲＪ関係、関連ビジネス、今申し上げましたように部品とか補修とか、こういう飛行機そのものではなくアフターサービス的なところで、これまた多くの波及効果があったり、雇用を生み出したりというのがＭＲＪだということを伺っているわけでありますけれども、ＭＲＪ関連ビジネスというようなところの市場規模、あるいは雇用創出効果、こういったものを経産省としてどのように把握して、考えておられるか、お答えをいただければと思
ＭＲＪ関係、関連ビジネス、今申し上げましたように部品とか補修とか、こういう飛行機そのものではなくアフターサービス的なところで、これまた多くの波及効果があったり、雇用を生み出したりというのがＭＲＪだということを伺っているわけでありますけれども、ＭＲＪ関連ビジネスというようなところの市場規模、あるいは雇用創出効果、こういったものを経産省としてどのように把握して、考えておられるか、お答えをいただければと思
次は、まさに今の北朝鮮の問題につながるんですが、原子力発電所の建物というのは、いわゆる飛行機そのもの、九・一一ですよね、あるいはミサイル、あるいはジェット戦闘機による爆撃等に耐えられるものなんでしょうか。よろしくお願いします。これは原子力規制庁ですか。
その間に、去る四月に起きたオスプレーの事故は、アメリカ側から、まだ最終的な事故調査が終了していませんけれども、少なくても機械上のふぐあいによって起こったものではなく、飛行機そのものはアメリカ軍が決めたマニュアルどおりに機能していたとの報告を受けています。
○政府参考人（徳地秀士君） さすがに野宿しているということはございませんで、飛行機そのものはジブチの民間空港地区に駐機をいたしております。それから、要員につきましては今は米軍の基地内におるところでございます。
大体五十億から六十億、邦貨換算にすればそういうことでございますが、ただ、飛行機そのものが今ほとんど一緒とおっしゃいましたが、その飛行機は、Ｆ２は確かにＦ16をベースに開発はいたしておりますが、相当に異なっております点は間違いなく御認識をいただきたいと存じます。
エンジンは別に官にしか調達できないわけではなくて、防衛省の皆さんにはずっと私申し上げておりますけれども、一定の推力等の要件を満たせばエンジン付きの飛行機そのものを納品してもらえばいいわけですから、何もエンジンだけ官給にするといって、平成十三年の五月のＲＦＰの段階で、防衛省内の用語で言うとプライムとかサブコンの部分のＲＦＰを作るときに、エンジンだけは官給というふうにする根拠がないんですよね。
それで、Ｃ１３０の飛行機そのもの自体も、しっかりと安全確保するために装甲板とかさまざまな防護策を講じていることでございます。 私は、金目のことで心配なくやれというふうに言っております。それから、安全が第一でございますから、人員、物資の輸送で、任務を遂行するために、任務をすることが大事でありますけれども、状況判断を間違ってはいけない。
○中野（寛）委員 この安全性の問題というのは、管制空域の整理の問題もありますし、それから飛行機そのものの機体、いわゆる耐用基準の問題がありますし、それから最近はとりわけテロの問題が出てまいりました。空の安全をいかに守るかということは、今、言うならば我々に課せられた喫緊かつ最大の課題だと言っても過言ではないと思います。
飛行機そのものについても勉強していないし、養成課程において飛行機のことをよく教えようということも含まれていない。すなわち、管制官は飛行機を知らないから、自分の指示どおり飛行機というのは動くものだ、恐らくこういう意思の疎通不足というものを持っているのだろうと思うんですね。
ところが、原型機、原型機と言っておりますけれども、実際にはレシプロエンジンからターボエンジンに転換をされておるわけですから、ある意味では全く新しい飛行機になっておるけれども、飛行機そのものの型式証明あるいは飛行実績自体も出されていないということでございます。
それは、武器弾薬やその他の物を運ぶその飛行機がねらわれるというだけではなくて、日本の航空会社がそういう何らかの形で米軍なりに協力していく、してしまうということを決定するということは、今、日本の飛行機が世界じゅうにいっぱい飛んでいますね、世界じゅうのどんなところへ行っても日本の飛行機が飛んでいますが、その飛行機そのものがテロやハイジャックの対象にされてしまう可能性が非常に高くなるので心配だという声、皆
そして、これは、少なくとも国が民間企業に委託をし、数字を民間企業が出してくるわけですから、仮に、何らかの計算といっても、目的が違っても、飛行機そのものの内容については、半分以下の価格差が出るというような、内容にこれだけ差が出ること自体が非常に不可思議な気がいたしますが、長官、お聞きになっていて、これは常識的に考えても非常におかしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○荒井（広）分科員 まさにジェット機のスピードのように世の中が目まぐるしく変わるような状況でございますが、そのような意味において、空の足というものをいかに整備をし、飛行機そのものもそうでございましょうし、また空港もそうでございましょうし、そうしたものを充実整備をし、しかも安全に、こういったことを常にお心がけをいただいておるわけでございますが、さらにそうしたことに取り組みをしていただきたいというふうに
あれに長年携わっておられる、年とった熟練工の人たちと会談をしましてお話も聞く機会がありましたけれども、本当にそれに打ち込んでおられる、飛行機そのものを我が子のように手でさすりながら考えておられる、その熱心さに実は打たれたわけであります。 それからもう一つは、イージス艦の進水に派遣されて参りました。
○堀利和君 まさに今回の法改正も騒音対策の一つということで、旧騒音基準適合機の制限ということが指摘されているわけですけれども、航空機騒音対策の体系には、今申し上げましたような発生源、飛行機そのものからの騒音といいますか音ですけれども、発生源対策そして空港構造の改良、あわせて空港周辺の対策というふうに言われるわけですけれども、この法改正に伴って旧騒音基準適合機が制限されていったときに環境基準はどの程度達成
飛行機そのものを低騒音機材にするとか、あるいは飛行機の飛び方を周辺に影響を与えないように飛んでもらうとか、そういう発生源そのものから直していくやり方。それから、実はそういうやり方をいたしましても、飛行場の周辺の騒音というのは、やはり残念ながらゼロにできません。そうしますと、周辺対策というのをそれと並行してやらなければならない。
それがいわゆる着陸料でございまして、今先生が仰ぜになっている固定資産税というのは、当然飛行機そのものに税金が固定資産税としてかかりますから、それは、我が国の場合は航空機の所在の市町村にその税金分を納めなければいけない。これは飛行機に限らずどんな、例えば船でもあるいは建物でもみんな同じことでございまして、税体系でございますので、これは全く別のものでございます。
ですから、その人たちが飛行機からおりていってそういう救生活動をする、飛行機そのものをほうり出しておいて救出にかかるということは全然想定できないわけでありまして、私はあり得ない。それから、それをしなかった自衛隊員が非難されるのではなくて、そういうことをできなくしている体制というものも批判をされるのではないかなというふうに思っております。
○村田誠醇君 民間の会社と単純な比較はできない、それは前提条件ですけれども、この同じ機種、４７４型は日本航空、全日空では一体どのくらい練習すれば飛べるようになるのか条件がついていますけれども、大体座学で百時間ぐらい、あとはシミュレーターの模擬訓練で三十時間ぐらい、実際に飛行機そのものを使ってやるのが一時間か二時間、大体期間が四カ月から五カ月あれば操縦できると言っているんですよ。
そこで、防衛庁に聞きたいんですけれども、その飛行機そのものの欠陥でないとしても、これほど事故、トラブルがあるのに、日本の防衛庁としてこんな機種で戦いできますか、訓練できますか。その意味で、外務省の方に欠陥機であるかないかなだすよりも、専門家として、防衛庁として、これがいわゆる戦闘機として適切な飛行機なのか、素直にお答えください。